建設業の許可とは


建設業を営もうとする者は、軽微な工事を請け負う場合を除いて、建設業法(以下「業法」という。)第3条第1項により許可を受けなくてはならないとされています。

業法上の「建設業」とは

建設業とは、元請・下請に関係なく、建設工事の完成を請け負う営業のことを指します(業法第2条第2項)。
建設業者とは、建設業許可を受けて建設業を営む者をいう(業法第2条第3項)。

建設業許可を必要とする者とは

許可を受ける必要がある者は、発注者から直接工事を請け負う元請だけでなく、元請から工事の一部を請け負う下請、さらに二次以降の下請も含まれます。
また、個人・法人を問わず軽微な工事を請け負う場合を除いて許可が必要となります。

許可が必要となる工事とは

工事1件の請負代金額が建築一式工事では、消費税込みの総額で1500万円以上となる場合、または延面積が150㎡以上となる木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事では、工事1件の請負代金(1つの工事を2つ以上の契約に分割して請け負うときは各契約の合計金額)が、消費税込みの総額で500万円以上となる工事を請け負う場合には、軽微な工事と言えず建設業許可が必要です。

登録・通知

解体工事を請け負う場合には、土木一式、建築一式又はとび・土工工事業に係る建設業の許可を持たずに、家屋等の建築物その他の工作物の解体工事を行う者は、元請・下請の別にかかわらず、工事を施行する区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
電気工事業を請け負う場合には、電気工作物の種類に応じて登録または通知を受けることが必要となります。